日野市議会 2023-03-14 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-14
京王バスのほうではですね、バス利用がいずれ戻ることを前提としまして、深夜時間帯など、極端に利用がなくなってしまった便を除きまして、減便などのバス路線の効率化施策を行わず、バス利用の回復を待つこととしておりました。
京王バスのほうではですね、バス利用がいずれ戻ることを前提としまして、深夜時間帯など、極端に利用がなくなってしまった便を除きまして、減便などのバス路線の効率化施策を行わず、バス利用の回復を待つこととしておりました。
現在あるのは、江津駅のみがみどりの窓口があるわけですけど、効率化施策がそうしてどんどんどんどん進められています。江津駅もたまたまコロナ禍の関係があったのか、そうした自動券売機が導入がされていませんけど、早晩入ってくるだろうというふうに思われます。
現行の制度下ではマイナンバーカードの普及状況など制度として黎明期であるがゆえの課題も存在するが、カードが普及した際にはＩＣＴを活用した避難所業務の効率化施策として活用を検討していく必要があるというふうに白書のほうには書かれております。 また、昨年３月には内閣府より被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドラインというのも示されました。
それから、事務の効率化、施策の重点化、平準化、これもやっていく、これが２点目。 ３点目が、公民連携による公費負担の抑制なんです。この公民連携については、せんだっての決算監査でも厳しい意見をいただいたところでございますけれども、こういったような種々の方法によって財政運営をやっていかなあかんというのが今現段階で私が認識しているところでございます。
この増加する人件費の財源の確保が見込めない場合は、業務効率化施策の検討が急務になると認識しています。ちなみに本市の場合は、約5,800人の職員のうち約40％がこの臨時、嘱託に該当いたします。 ところで、地方公務員の数については構造的な問題も存在します。
本市におけるコンセッション導入の可能性についてですけれども、本市は水道事業の経営効率化施策の１つとして、個々の業務の一部、または幾つかのものについては、包括的に既に民間の企業に委託をしております。ですが、コンセッションの導入については現時点では考えておりません。 ○稲吉郭哲副議長 柴田安彦議員。
本市は水道事業の経営効率化施策の１つとしまして、個々の事業の一部、または、いくつかを包括的に民間企業に委託することはすでに行っているところではありますが、コンセッション方式の導入につきましては、現時点では考えておりません。 ○伴捷文議長 大竹利信議員。 ◆大竹利信議員 将来的に水道事業が厳しくなると思っております。また、効率的に事業運営を行っていただきたいと思います。
このような状況においても，自治体は公共機関として引き続き住民サービスの質を維持できるよう業務効率化施策を検討しておく必要があります。業務効率化施策の検討に当たっては，多くの自治体が抱えている，申請書等の作成が手間であることや待ち時間が長いなど，窓口業務を中心とした住民サービスに関する課題についても何らかの改善を考えていく必要があると思います。
このような状況においても、自治体は公共機関として引き続き住民サービスの質を維持ないしそれ以上の水準で業務遂行を求められることから、業務効率化施策を検討しておく必要があります。 業務効率化施策の検討に当たっては、私も数多く市民の皆さんから御意見、御相談をいただいてきました。
特に、自立経営を目指す市バス事業にとりましては、乗車券のＩＣ化によって可能となる、より効率的なダイヤ編成や再編等の効率化施策の取り組みに加え、本業である乗り合い収入を安定的に伸ばしていくことが目指すべき姿であると考えます。
職員数が減少する一方で業務量は増加している状況においても、公共機関である自治体は、住民サービスの質を低下させることなく、これまでどおりもしくはそれ以上の水準で業務を遂行することが求められることから、業務効率化施策の検討は必須となっております。
先ほど市長のほうから答弁もありましたが、生み出された新たな時間を人間にしかできない高度な事務処理に充てることができるという点、また、自治体は公共機関として引き続き住民サービスの質を維持できるよう、業務の効率化施策としてのＲＰＡの導入、これを本当に山下市長が率先してやられて、職員の意識を変えていくということがＲＰＡの本質であり、山下市長のカラーかと私は思っておりますが、どうでしょうか。
先ほど、この「ごみ効率化」という本、効率化施策によるごみ処理経費削減効果というふうに言ったんですけれども、この本の中では、次のように著述をしていまして、先ほどの「ごみ効率化」の本の中では、有料化導入によるごみ減量は中間処理費の低減をもたらすかとテーマ設定をし、次のように述べております。
そこで１点として、今後、前例にとらわれず組織の効率化施策、事業ゼロベース化などの見直しを断行すべきと考えますが、徹底した行政改革に臨む意欲をお示しいただきたいと思います。 ２点目は、働き方改革に関してでありますが、官民行政を通じて、社員、職員の働き方についての意識、仕組みを変えて、より柔軟なシステムを導入することが、コストパフォーマンスの向上につながると言われております。
この中でも、重点化・効率化施策として、全国一律の予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化することが示され、平成２７年度までに、段階的に移行することになっております。 要支援１、２の半数以上が受けていると言われる訪問介護や通所介護が、今後は、市町村主体の地域支援事業に移行することになっていますが、その受け皿の全体が見えていないのが実情かと思います。
この中でも重点化・効率化施策として、全国一律の予防給付、訪問介護・通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様化することが示され、2017年度までには段階的に移行することになっております。
この中でも、重点化・効率化施策として、全国一律の予防給付、訪問介護・通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化することが示され、２０１７年度までに段階的に移行することになっています。要支援１、２の方の半数以上が受けている通所介護や訪問介護が、今後は市町村主体の地域支援事業に移行することになっていますが、その受け皿の全体が見えていないのが実情です。
この中でも重点化・効率化施策として、全国一律の予防給付（訪問介護、通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化することが示され、2017年度までに段階的に移動することになっています。 要支援１・２の方の半数以上が受けている通所介護や訪問介護が、今後は市町村主体の地域支援事業に移行することになっていますが、その受け皿の全体が見えていない、見えにくいのが実情です。
この中で、重点化・効率化施策として、全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化することが示され、2017年度までに段階的に移行することになっております。 今回の介護保険法に基づく総合事業については、2017年（平成29年度）からくすのき広域連合が主体となり展開されます。これからの介護予防と地域支援事業について、以下お伺いいたします。
◆２番（新井昌禎） 公共施設の維持管理費の捻出という点で、既にさまざまな効率化施策に取り組まれているというのは承知しておりますけれども、こういった公共施設には施設の名称が違っていても、会議室やホールを所有しているなど、類似施設が多く、共通の設備も多いと思います。